退職金の税金控除

退職金は退職後の大事な生活資金になるものですから、退職前に税金がいくらかかるかを調べておくのは重要なことです。

特に昨今の公的負担の増加を考えるとなおさらです。

退職金は大きく分けて一般社員が受取る退職金、役員退職金、死亡退職の場合の退職金と分けられます。

それぞれ退職金の性格が違い、そのためかかる税金も違ってきます。

一般には退職金を一時金で受取る場合は会社が手続をやってくれる場合が多いですが、退職金を年金式で受取る場合は、自分で税金の管理はやらなければなりません。

特に団塊の世代の大量退職で退職一時金の手当てが難しい会社の場合、一時金と年金の併用といったスタイルも多くなるでしょう。

年金式で退職金を受取る場合は、毎年の公的年金などの収入と合算して雑所得として所得税と住民税が課税されます。

退職金を節税しながら準備したい。

これはどの経営者も考えることです。

退職金は一時に多額の金額を支払わなければならず、日頃から退職準備金として積み立てることになっていますが、経営状況が思わしく無い場合は難しい場合があります。

そうした場合に備えて従業員向けには中小企業退職金共済法による中小企業退職金共済事業があり、小規模企業の役員、経営者向けには小規模企業共済制度（中小企業基盤整備機構）が用意されています。

いずれも税制上の特典があり、利用企業も多いです。

成果主義制度の普及ととももに年功序列型の組織が崩壊し、企業は短期的な業績を求めるようになりました。

これまでの退職金制度は永年勤続した人を優遇する体系になっていましたが、時代の背景が変わってきたため短期的インセンティブの手段として将来の退職金の前払ということも行われるようになってきました。

これにより退職金はなくなり、退職金にかかる税金の優遇措置はできなくなります。

こうした制度が適用される企業に勤める方は、将来の生活設計を自分で計画する必要があります。