債務整理をするには

債務整理とは、個人が過剰債務状態に陥った場合に弁護士、司法書士、裁判所などを利用し、債務を整理することです。

特に個人は法律に明るくないことが多く、貸し金業者の言うがままになっているケースも多く、生活の基盤すら破壊されているケースもあります。

最近、問題になっている闇金業者から過払い金の返還や、違法取立てなどをやめさせ、新たな生活を立て直すために債務整理を行います。

次の４つに債務整理は分類されます。

１）自己破産：裁判所で自己破産が認められ、最低限の生活資金以外は債務の返済に充てられ、残りの債務は帳消しにできる方法。

２）個人民事再生：借金を大幅に減額できますが、原則として減額された借金を3年かけて返済していく必要がある。

３）任意整理：裁判所などの公的機関を利用せず、弁護士と業者が話し合いで解決する方法。

４）特定調停：弁護士や司法書士を介さずに裁判所が債権者と債務者の間に入って債務整理案を作成していく方法です。

債務整理にはお金がかかります。

一番費用がかからないのが特定調停です。

ただしすべて自分で裁判所で交渉をしなければなりません。

特定調停に自信がないけれど、費用もない、でも専門家に依頼したい場合に、裁判や調停、書類作成費用を肩代わりしてくれる団体があります。

（財）法律扶助会( http://www.jlaa.or.jp/index.html )です。

利用するには基準をクリアする必要があります。

また、事案の処理が終了すると立替費用は返還(分割可)の必要があります。

終りは、債務整理のうち返済条件に関する用語です。

リスケジュール：返済が困難になった場合に、返済期間の延長などで毎月の返済額を減少させる。

過払い金返還請求：多くの消費者金融や商工ローンやカードローンは利息制限法を越えた金利を設定しており、債務者が利息制限法を超えて余分に支払った金利の返還請求をすることです。

近年の裁判でも債務者側の勝訴の例が目立ち、有力な債務整理の方法として注目されています。