投資信託の確定申告

株式投資信託の収益分配金は受取り時に税金が源泉徴収されており確定申告は不要です。

株式投資信託を売却・解約した場合、あるいは株式投資信託が満期を迎え償還された場合などは、収益分配金のほかに売却・解約・満期償還による損益が発生し、税制上の扱いが異なってきます。

株式投資信託の償還時に生じた損益は解約による損益と同様の扱いとなります。

さて、国内公社債投資信託から得られる収益分配金・解約差益・償還差益は利子所得として取り扱われ収益に対し20％の源泉分離課税となり確定申告は不要です。

国内株式投資信託の収益のうち収益分配金・解約差益・償還差益は、平成16年からは株式の配当と同じ配当所得として扱われ、収益に対し10％（所得税7％住民税3％）の税金が源泉徴収され確定申告は不要です。

投資信託の解約請求とは投資信託の換金時に投資信託契約の解約を申し出る方法です。

株式投資信託の解約あるいは満期償還による利益は収益分配金と同様に配当所得として取り扱われ確定申告は不要ですが、確定申告すれば配当控除が適用されます。

株式投資信託の解約あるいは満期償還による損失は確定申告すれば他の株式等との損益通算や翌年以降３年間の損失繰越が可能ですが、利益は他の株式等との損益通算ができません。

株式投資信託を換金する際に投資信託の売却益を他の株式等と損益通算したい場合には、解約請求ではなく買い取り請求により売却します。

その場合、株式投資信託を換金した際の収益は上場株式を売却した場合と同じ譲渡所得とみなされ、10%（平成20年からは20%）の申告分離課税となり、確定申告が必要です。